2026年度 運輸安全マネジメントの取組について

有限会社三電商会は、輸送の安全確保が事業の根幹であることを深く認識し、全社員一丸となって安全管理体制の強化と継続的な改善に取り組んでまいります。

1. 安全方針

当社は、以下の安全方針を掲げ、日々の業務において実践します。

• 輸送の安全はすべてに優先する
• 法令および社内規程を遵守する
• 安全意識の向上と事故防止の徹底を図る
• 安全管理体制の継続的な改善に努める

2. 2026年度 安全目標

2026年度は以下の目標を設定し、安全活動を推進します。

• 人身事故：ゼロ件
• 重大事故：ゼロ件
• 物損事故：前年対比20％削減
• ヒヤリ・ハット報告：年間100件以上

3. 安全対策の具体的取組

（1）運転者教育の強化

• 初任運転者・高齢運転者への個別指導の徹底
• 年間計画に基づく安全教育の実施
• 事故・違反事例の共有による再発防止教育

（2）労務管理の適正化

• 拘束時間・運転時間の適正管理
• 過労運転防止の徹底
• 2024年問題を踏まえた無理のない運行計画の実施

（3）車両管理の徹底

• 日常点検・定期点検の確実な実施
• ドライブレコーダー・デジタルタコグラフの活用
• 整備不良による事故の未然防止

（4）事故防止対策

• 危険予知活動（KY活動）の実施
• ヒヤリ・ハット情報の収集と分析
• 重点危険箇所の共有

（5）内部監査の実施

• 年1回以上の内部監査を実施
• 安全管理体制の有効性を検証し改善

4. 安全管理体制

当社は、経営トップを最高責任者とする安全管理体制を構築し、全社員が安全確保に責任を持って取り組みます。

また、安全統括管理者を中心に、現場との連携を密にし、迅速な情報共有と対応を行います。

5. 継続的改善（PDCA）

安全マネジメント体制については、PDCAサイクルに基づき継続的に見直しを行い、安全水準の向上に努めます。

令和8年4月1日
有限会社三電商会
代表取締役　桑島 弘考

2025年度 運輸安全マネジメントに関する取り組み

当社は、運輸事業者としての社会的責任を深く認識し、「安全はすべてに優先する」という基本方針のもと、2025年度も全社一丸となって輸送の安全確保に取り組んでまいります。

近年、気象変動や交通環境の多様化により、運輸業を取り巻くリスクは一層複雑化しています。こうした中で、私たちは「予防」と「意識向上」を軸とした安全管理体制の強化を図ります。

1. 安全方針の徹底

全従業員が「安全第一」の価値観を共有できるよう、定期的な安全会議・講習を実施し、安全方針の浸透を図ります。新年度より、安全運転に関するeラーニングを導入し、時間や場所にとらわれず学べる環境を整備します。

2. 危険予知トレーニング（KYT）の強化

事故の未然防止を目的に、日常点呼時におけるKYTの実施頻度と質の向上を目指します。ヒヤリ・ハット事例の共有を促進し、現場での気づきを組織全体の学びにつなげます。

3. 運行管理体制の見直し

デジタルタコグラフやドラレコのデータを活用し、運行状況の「見える化」を進め、ドライバー個々の運転傾向に合わせた指導・助言を実施します。また、過労運転や健康状態に起因するリスクにも目を向け、適切な労務管理を行います。

4. 事故発生時の迅速な対応

万が一事故が発生した場合に備え、初動対応マニュアルの再整備と訓練を実施します。被害の最小化、原因の明確化、再発防止策の策定までを迅速に行い、社会的信頼の確保に努めます。

1. 事故・トラブルの予防を最優先とする 。輸送活動においては、事故・トラブルが発生する可能性があります。そのため、安全対策を最優先に考え、事故・トラブルを未然に防止することが重要です。

2. 法令や規制の遵守を徹底する 交通事業者は、法令や規制を遵守することが求められます。安全対策に加え、法令・規制を徹底することで、輸送活動の安全性を確保することができます。

3. 安全管理体制を整備する 輸送活動においては、安全管理体制を整備することが必要です。これには、安全管理組織の設置や安全対策の策定、運用・監視、緊急事態に対応するための事業継続計画の策定などが含まれます。

4. 教育・訓練を実施する 輸送活動に関わるすべての人員に対して、適切な教育・訓練を実施することが重要です。ドライバーや操縦者には、安全運転や事故・トラブル発生時の対応方法を、管理職には、安全対策や危険予知能力の向上を目的とした教育・訓練を行います。

5. 安全情報の収集・分析を行う 交通事業者は、自社の輸送活動における安全情報を収集し、分析することが求められます。これにより、事故・トラブルの原因や傾向を把握し、再発防止につなげることができます。

【目標例】 ・事故発生件数の削減 ・安全運行率の向上 ・従業員の安全意識の向上 

これらの目標について、以下に達成状況の例を示します。

【達成状況例】 ・事故発生件数の削減：前年比10％減少し、目標を達成

 ・安全運行率の向上：前年比5％向上し、目標を達成

 ・従業員の安全意識の向上：社内での乗務員教育を徹底し、外部の取引先等の安全講習に積極的に参加をし、安全意識の向上に努める